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国内の住宅の平均寿命は30年で、米国の55年、英国の77年よりずっと短いということをご存知でしょうか? 建設省(現在の国土交通省)が平成8年に発表した『建設白書』によると、日本の住宅の平均寿命は26年だそうです。
一般的な木造住宅の査定価格は更に短い、たった20年でゼロになります。
これから35年のローンを組んで支払い続け、住み続けようというのに、何だか心もとない気分になりませんか?
日本の住宅ローンという金融商品は「土地は値上がりし続けるものだ」という仮定の上に成立してきました。担保価値が土地メインで構成され、建物は20年程度で壊して建て替える、という価値観の金融商品です。
きちんと建物を建てて、維持管理をきちんとやっても、その建物を正当に評価する仕組みが作られてきませんでした。
その結果上記のように、建物の残存価値がゼロなのにローン返済し続けると言うさみしい状況になっていました。
しかしバブルとともに土地神話が崩壊し、環境問題などもあり、やっと国交省が重い腰を上げて取り組んでいるのが、「長期優良住宅」や「瑕疵担保履行法」や「住宅履歴書制度」といった、建物の価値を資産としてキチンと評価しようという動きです。
壊して建て替えるサイクルを長くし、中古住宅市場を整備しようというものです。
担保価値を、「値上がりが期待できない土地」から「価値を証明できる建物」へ比重を移そうとしているとも考えられます。
新築時には、住宅の設計図面や構造計算書にはじまり、建築時の状況写真や第三者機関の検査報告書などが、建物の客観的な価値証明となります。
住んでからは、維持管理の補修履歴、リフォームなどの履歴を詳細に残していくことで、建物の価値がわかりやすくなります。将来、家を売却することになった際にも有利です。
しっかりした家を建ててきちんと維持管理し住宅の寿命が延びれば、単純に1年あたりの住居費負担が軽くなり、暮らしが豊かになります。
また、寿命が長くなると建て替えの際に古家を壊して出る住宅廃材も減らせ、環境にも貢献できます。
私たちが昔から持っている「良いものを大切に長く使う」という当たりまえの価値観に、やっと経済の制度を合わせようという流れになってきているのかも知れません。
匠アトリエフォーは、50年後にも資産として価値を持つ家をお客様にご提供したいと考えています。